法人デビットカードは業務スリム化の大事なツール!


デビットカード発行は普段使いの金融機関で

法人がデビットカードを導入する一番の狙いは、従業員の経費精算が簡単に済むことです。大手クレジットカードブランドのカードが一般的で、海外出張旅費などにも対応できます。普段の入出金や振込事務の削減がポイントですので、普段使いしている金融機関で発行してもらうのが最も便利です。わざわざ疎遠なメガバンクなどに依頼することは、あまりお勧めしません。

デビットカードの発行申込は金融機関と相談しながら

デビットカードの発行のためには法人の預金口座が必要ですので、そのための口座を開きたいときは金融機関に相談して進めてください。既存の口座から発行してもらうときは金融機関に所定の申込を行い、法令に従って法人・代表者個人の本人確認書類の提示や、取引目的の確認などを受ける必要があります。普段から付き合いのある金融機関であれば、業務の内容も理解しているのでスムーズに進むはずです。

クレジットカードと違って審査はシンプル

デビットカードはクレジットカードと違って、金融機関などが資金を立て替えることがありません。いわばキャッシュカードと同じで、残高の範囲内でしか支払いに応じませんので、信用供与のための調査をする必要がなく、審査も簡単に済むことになります。それでも、金融機関は自行カードが不透明な取引に使われたり、大手クレジットカードブランドの信用力が濫用されることを嫌いますので、ビジネスの実態がよく分からない場合には発行を見合わせる場合もあり得ます。そのようなこともあり、法人デビットカードの発行は、普段から付き合いのある、気心が知れた金融機関に依頼するのがベストです。

法人のデビットカードは経費精算などでとても便利です。クレジットカードと違ってカード会社や金融機関にリスクがなく、審査も比較的簡単です。